11月 講演予定
日本EU学会 第37回研究大会
「EUの対中国通商政策」
11月26日・27日
一橋大学にて
テーマ『自由・安全・正義の領域─難民・テロとEU』
※ 研究大会は非学会員の方でも聴講できますが、2日間通しで聴講料￥3,000をお支払いいただくことになっております。また、1日目の懇親会にも当日参加費（6000円）をお支払いいただければ参加することもできます。いずれも当日受付にてお申し出下さい。なお、入会申請中の方は、聴講料は必要ございません。懇親会に出られる場合にのみ、参加日をお支払い下さい。
報告のフルペーパーは、研究大会の２週間前の11月12日（土）から、大会終了１週間後の12月3日（土）まで、当Webサイトに掲載します。会員のみ、ダウンロードできます。大会案内に記載いたしましたパスワードをご用意ください。
ペーパーダウンロードのページ、およびペーパーの閲覧には、パスワードが必要になります。パスワードは会員のみなさまに大会のご案内とともに送付されます（なお、IDはフルペーパーのダウンロードに必要ありません）。
EU統合とユーロの行方―英国のEU離脱国民投票を踏まえて
2016年7月20日(水) 開催
日本経済研究センター
http://www.jcer.or.jp/seminar/sokuho/index.html
■講師
田中素香・中央大学経済研究所客員研究員
■要旨
離脱決定の「逆転」も視野に―交渉は複雑かつ長期化へ
①エリート間の政治闘争によって、英国国民の感情がEU離脱（ブレグジット）へ先導され、現実のものとなった。離脱派と残留派の総票数は拮抗していたが、地域間および世代間で支持層が分かれており、国内の対立構造を浮き彫りにした。
②EU法によって、英国とEU加盟国の相互依存関係が成り立っており、離脱交渉は複雑で長期化が予想される。英国国内においても、複数の対立が混在し、離脱プラン作成は困難だ。メイ新政権が離脱決定を「逆転」させる可能性も視野に入れておくべきである。
③EUの「20世紀型統合モデル」は「21世紀の現実」に適合しなくなり、危機が多発。英国のEU離脱問題が他国に波及するかどうかが最大の問題で、特にフランスの動向に要注意だ。
上記URLより、詳細資料、音声データを閲覧していただけます。
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（JCER NET メンバー限定）