11月27日、日本EU学会大会で「EUの対中国通商政策」で報告した内容について。

輸入急増、ダンピング、加盟国の各個撃破、欧州委員会プロジェクトへの献金による委員長の取り込み等、中国に主導権を取られることの多かったEUが、2016年に反撃に移りました。中国が要求した「市場経済国」の承認を7月にEUの欧州議会が圧倒的多数で否決。11月にはアメリカ並みの高い反ダンピング関税を中国製品にかけることのできる準備を整えました。

中国には強く出ることの少なかったドイツも、虎の子の先端企業を中国企業に買収されるため態度を改め、年末には半導体装置製造企業の中国企業による買収に差し留めの措置を執りました。

2016年はBrexit、トランプ大統領選出など歴史に残る年になりますが、EUの対中国通商政策でも転換の年として記憶されるかもしれません。そういう話をします。いずれ論文にします。

参考資料
世界経済評論　2016年3/4月号　に、論文「EUの対中国通商戦略」掲載
（15年11月執筆）

商工中金経済研究所、商工ジャーナル2016年9月号
「英国のEU離脱決定の行方と経済・企業への影響」
（p50～p53）

雑誌国際問題12月号
「EUの格差－リーマン危機後のトレンド転換とBrexit」（日本国際問題研究所の論文）
ネット配信の予定あり

一財統計研究会『ECO-FORUM』
「英国はEUを離脱できるのか－「ノルウェー型」はモデルにならない－」
（近日掲載予定）

日本国際貿易投資研究所
「EU―カナダ経済協定について」
（近日掲載予定）

月刊公明
「反グローバリゼーションとEU」
（来年2月号に掲載予定）

「中大経済研究所刊行の著書（タイトル未定・複数著者予定）
内にて、11月のEU学会大会報告を論文として発表予定
（2017年3月頃観刊行予定）

「ユーロ圏のECB（欧州中央銀行）の金融政策について」
来年4月論文執筆予定
（詳細は後日おしらせします）

東洋経済新報社ウエブサイトにて小論掲載予定
（詳細は後日おしらせします）

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