1月9日付の東京新聞に、英国Brexit関連の記事を寄せています。
（下記画像を拡大してご覧いただけます）
「英EU離脱実現不透明」
｢EU崩壊｣などは近視眼的な妄想に過ぎない」東洋経済ONLINEに寄稿しています
東洋経済ONLINEに寄稿しました。
｢EU崩壊｣などは近視眼的な妄想に過ぎない
ヨーロッパは昔からいつもたいへんだった
12月4日、イタリアの国民投票はレンツィ首相（当時、12日にはジェンティローニ氏が外相から首相に就任）にノーを突きつけた。賛成41％、反対59％の大差でレンツィ首相の憲法改正提案を拒否し、首相は辞任した。首相の憲法改正提案に、反EU・脱ユーロを主張するポピュリスト政党「五つ星運動」が激しく反対した。そのためか、わが国では、イタリアの首相敗北はポピュリズム運動の勝利、というような解釈の論調も見受けられる。Brexit（ブレグジット・英国のEUからの離脱）や「トランプ勝利」の連想かもしれない。
だが、よく見てみると、そうでないことが分かる。
（本文より）
ぜひご覧ください。
「国際問題12月号」JIIA（国際問題研究所）論文 オンライン版UPされました
国際問題研究の論文が公刊になり、オンライン版も掲載されました。
日本国際問題研究所（JIIA） 月刊誌 国際問題 2016年12月号
焦点：「深刻化する格差問題」
米国、日本、中国、EUそれぞれの格差問題を取り上げる
田中はこの中で「EUの格差」を担当しました。
格差問題については、EU先進国の中では、英国がとくにひどい印象である。失業手当は東欧並みの水準に切り下げられていて、「これで先進国か？」と首をひねりたくなるほど。キャメロン前首相とオズボーン前財務相が「戦後最大」といわれる財政カットを断行したことも大きく影響している。地域の所得格差も大きい。21世紀になるとEUは新自由主義の単一市場になってしまい、新規加盟した東欧の低賃金を利用して、本国の賃金も切り下げようとしたのであろうのであろうが、そのつけが今来ているのかもしれない。
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JIIA（国際問題研究所）のウエブサイトからご覧いただけます。
詳細につきましては、下記ウエブサイトをご覧ください。
論文のオンライン版（pdf）も、同ページよりダウンロードしていただけます。
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「EUの対中国通商政策」11月ー日本EU学会大会報告
11月27日、日本EU学会大会で「EUの対中国通商政策」で報告した内容について。
輸入急増、ダンピング、加盟国の各個撃破、欧州委員会プロジェクトへの献金による委員長の取り込み等、中国に主導権を取られることの多かったEUが、2016年に反撃に移りました。中国が要求した「市場経済国」の承認を7月にEUの欧州議会が圧倒的多数で否決。11月にはアメリカ並みの高い反ダンピング関税を中国製品にかけることのできる準備を整えました。
中国には強く出ることの少なかったドイツも、虎の子の先端企業を中国企業に買収されるため態度を改め、年末には半導体装置製造企業の中国企業による買収に差し留めの措置を執りました。
2016年はBrexit、トランプ大統領選出など歴史に残る年になりますが、EUの対中国通商政策でも転換の年として記憶されるかもしれません。そういう話をします。いずれ論文にします。
参考資料
世界経済評論 2016年3/4月号 に、論文「EUの対中国通商戦略」掲載
（15年11月執筆）
2016年11月〜2017年前半 著作、掲載論文についてのおしらせ
商工中金経済研究所、商工ジャーナル2016年9月号
「英国のEU離脱決定の行方と経済・企業への影響」
（p50～p53）
雑誌国際問題12月号
「EUの格差－リーマン危機後のトレンド転換とBrexit」（日本国際問題研究所の論文）
ネット配信の予定あり
一財統計研究会『ECO-FORUM』
「英国はEUを離脱できるのか－「ノルウェー型」はモデルにならない－」
（近日掲載予定）
日本国際貿易投資研究所
「EU―カナダ経済協定について」
（近日掲載予定）
月刊公明
「反グローバリゼーションとEU」
（来年2月号に掲載予定）
「中大経済研究所刊行の著書（タイトル未定・複数著者予定）
内にて、11月のEU学会大会報告を論文として発表予定
（2017年3月頃観刊行予定）
「ユーロ圏のECB（欧州中央銀行）の金融政策について」
来年4月論文執筆予定
（詳細は後日おしらせします）
東洋経済新報社ウエブサイトにて小論掲載予定
（詳細は後日おしらせします）
日本EU学会研究大会「EUの対中国通商政策」講演予定
11月 講演予定
日本EU学会 第37回研究大会
「EUの対中国通商政策」
11月26日・27日
一橋大学にて
テーマ『自由・安全・正義の領域─難民・テロとEU』
※ 研究大会は非学会員の方でも聴講できますが、2日間通しで聴講料￥3,000をお支払いいただくことになっております。また、1日目の懇親会にも当日参加費（6000円）をお支払いいただければ参加することもできます。いずれも当日受付にてお申し出下さい。なお、入会申請中の方は、聴講料は必要ございません。懇親会に出られる場合にのみ、参加日をお支払い下さい。
報告のフルペーパーは、研究大会の２週間前の11月12日（土）から、大会終了１週間後の12月3日（土）まで、当Webサイトに掲載します。会員のみ、ダウンロードできます。大会案内に記載いたしましたパスワードをご用意ください。
ペーパーダウンロードのページ、およびペーパーの閲覧には、パスワードが必要になります。パスワードは会員のみなさまに大会のご案内とともに送付されます（なお、IDはフルペーパーのダウンロードに必要ありません）。
講演：「EU統合とユーロの行方―英国のEU離脱国民投票を踏まえて」
EU統合とユーロの行方―英国のEU離脱国民投票を踏まえて
2016年7月20日(水) 開催
日本経済研究センター
http://www.jcer.or.jp/seminar/sokuho/index.html
■講師
田中素香・中央大学経済研究所客員研究員
■要旨
離脱決定の「逆転」も視野に―交渉は複雑かつ長期化へ
①エリート間の政治闘争によって、英国国民の感情がEU離脱（ブレグジット）へ先導され、現実のものとなった。離脱派と残留派の総票数は拮抗していたが、地域間および世代間で支持層が分かれており、国内の対立構造を浮き彫りにした。
②EU法によって、英国とEU加盟国の相互依存関係が成り立っており、離脱交渉は複雑で長期化が予想される。英国国内においても、複数の対立が混在し、離脱プラン作成は困難だ。メイ新政権が離脱決定を「逆転」させる可能性も視野に入れておくべきである。
③EUの「20世紀型統合モデル」は「21世紀の現実」に適合しなくなり、危機が多発。英国のEU離脱問題が他国に波及するかどうかが最大の問題で、特にフランスの動向に要注意だ。
上記URLより、詳細資料、音声データを閲覧していただけます。
7月20日の講演詳細までスクロールし、アクセスして下さい。
（JCER NET メンバー限定）
「日経みんなの経済教室」BSジャパンウエブサイトにて視聴可能です。
3月12日に放映されました、BSジャパンの「日経みんなの経済教室」の模様が、BSジャパンのウエブサイトにバックナンバーとして公開されました。下のリンクより、番組をすべてご覧いただけます。
日経みんなの経済教室
「3月12日 #124 どうなる？欧州」
http://www.bs-j.co.jp/keizaikyoushitsu/124.html
昨年、ギリシャ危機で世界を揺るがした欧州。今年はドイツ銀行が破たんするのではとの観測が広がり、世界の金融市場は大混乱に陥りました。欧州連合（ＥＵ）を巡っては、英国が６月、離脱を問う国民投票を実施します。ギリシャ問題も完全に解決したわけではありません。欧州で何が起きているのか。どうなってしまうのか。欧州の今と未来を、欧州経済研究の第一人者が徹底解説します。 講師は中央大学経済研究所の田中素香客員研究員。日本経済新聞の清水真人編集委員が一緒に考えます。
毎日新聞：「ユーロ危機とギリシャ反乱」書評の紹介。
3月6日付毎日新聞「今週の本棚」に、拙著「ユーロ危機とギリシャ反乱」についての書評（岩間陽子氏文責）が掲載されましたので、ご紹介いたします。
BSジャパン「みんなの経済教室」に出演します。
（image/「日経みんなの経済教室」ウエブサイトより）
3月12日（土曜日）朝10時放送の「みんなの経済教室」（BSジャパン）に講師として出演します。
こちらの番組、あとで過去の番組をさかのぼって視聴できるようです。今回の放映がリリースされましたら、またおしらせさせて頂きます。