「EUの対中国通商政策」11月ー日本EU学会大会報告

11月27日、日本EU学会大会で「EUの対中国通商政策」で報告した内容について。

輸入急増、ダンピング、加盟国の各個撃破、欧州委員会プロジェクトへの献金による委員長の取り込み等、中国に主導権を取られることの多かったEUが、2016年に反撃に移りました。中国が要求した「市場経済国」の承認を7月にEUの欧州議会が圧倒的多数で否決。11月にはアメリカ並みの高い反ダンピング関税を中国製品にかけることのできる準備を整えました。

中国には強く出ることの少なかったドイツも、虎の子の先端企業を中国企業に買収されるため態度を改め、年末には半導体装置製造企業の中国企業による買収に差し留めの措置を執りました。

2016年はBrexit、トランプ大統領選出など歴史に残る年になりますが、EUの対中国通商政策でも転換の年として記憶されるかもしれません。そういう話をします。いずれ論文にします。

参考資料
世界経済評論 2016年3/4月号 に、論文「EUの対中国通商戦略」掲載
(15年11月執筆)